「新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議」（2022.3.19最終確認）
「緊急提言 ~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~（令和3年11月8日）」（2022.3.19最終確認）
＜以下、抜粋＞
・・・我が国においても、成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、 次の成長を実現していく「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府、民間企業、 大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、あらゆる政策 を総動員していく必要がある。
・・・従業員に賃金の形で分配することで、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、持続的な成長につながる。我が国の労働分配率は、他の先進国と比較しても低い水準にあり、分配戦略は、成長を支える重要な基盤である。その際、将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害 要因となっていることを踏まえて、経済成長を通じて所得が向上する道筋とともに、 全世代型社会保障の構築を進めることで、将来不安の解消を進める必要がある。
成長と分配を同時に実現するためには、幼児教育・保育や小中学校から企業内まで、「人」への投資を強化する必要がある。多様性(ダイバーシティ)と包摂性(インクルージョン)を尊重し、女性や若者、非正規の方、地方を含めて、国民全員が参加・活躍できる社会を創り、一人一人が付加価値を生み出す環境を整備する必要が ある。また、リカレント教育やセーフティーネットの整備を通じて、やり直しので きる社会、誰一人として取り残さない社会を実現する必要がある。働く人の評価や 処遇を成果に基づき行う慣行を定着させるなど労働市場の改革や教育問題に取り組む必要がある。さらに、急速に進む少子高齢化の解決に向けて、子育て支援など少 子化対策の強化に取り組む必要がある。
（コメント）
・生産性を上げるには（成長のためには）所得の再分配を促進することが望ましい？（とられる方のインセンティブ問題は？）
・誰一人取り残さない→再分配に係る各論（具体的政策）の合理性の根拠にはならない
・全員参加型の社会の形成のために「成功者」の取り分を削り取る政策の妥当性は？
・成長と分配を同時に実現するためには」の「ためには」の係わりが不明
②賃上げのための政府調達手法の検討
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。
「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」（国土交通省）（2022.3.19最終確認）
北向きの書斎より（Shigeki Kusunoki's BLOG) 